誘拐予告メール犯人はなぜ捕まらない？サイバー捜査の壁を解明

誘拐予告メール犯人はなぜ捕まらない？サイバー捜査の壁を解明の基礎知識と応用に迫る! わかりやすい言葉でまとめました。

技術的な匿名化に加え、捜査の手を鈍らせるのが主権国家間の「国境」という壁だ。脅迫メールが海外のサーバーを経由して送信された場合、日本の警察が直接そのサーバーを差押えたりログの開示を命じたりすることは法的権限の範囲外となる。

捜査機関は国際捜査共助条約（MLAT）や外交ルートを通じて現地当局への情報開示請求を行う。だが、相手国の法律で該当行為が違法とみなされない場合や、照会手続きに数ヶ月から数年単位の時間を要することも珍しくない。アメリカの捜査機関であるFBI (連邦捜査局)をはじめとする海外当局との連携は密になっているものの、タイムラグの間にログが消去されるケースが絶えないのが実情だ。