線路内立ち入りの賠償金は数千万円？遅延損害の請求相場と逮捕の現実

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線路への無断立ち入りは、単なるマナー違反ではなく明確な違法行為です。現場で身柄を拘束されるケースが多く、警察が介入すれば直ちに刑事事件として扱われます。

最も基本となる法律が「鉄道営業法」です。同法第37条では、鉄道敷地内へのみだりな立ち入りを禁じており、違反者には鉄道営業法罰則として科料（1,000円以上1万円未満）が科されます。また、道路と鉄道が交差する踏切での強行突破や立ち入りについても、踏切立ち入り罰金や道路交通法上の処罰対象となります。

さらに事態を重くするのが、列車の運行を具体的に妨害した場合の刑事責任です。近年、悪質な動画撮影や泥酔による徘徊で運行を停止させた者が、線路立ち入り逮捕理由として「威力業務妨害罪（刑法234条）」や「往来危険罪（刑法125条）」を適用されるケースが相次いでいます。

とりわけ往来危険罪構成要件は重く、「鉄道若しくはその標識を損壊し、又はその他の方法により、汽車又は電車の往来の危険を生じさせた」場合に適用されます。有罪となれば2年以上の有期懲役が科され、罰金刑の選択肢すらありません。単に線路へ降りただけでも、接近中の列車に急ブレーキをかけさせたり、視界不良の区間で危険を生じさせたりすれば、実刑判決のリスクに直面します。