竹島に対する世界の認識とは？米国が中立を貫く理由とリアンクール岩礁の真相

竹島に対する世界の認識とは？米国が中立を貫く理由とリアンクール岩礁の真相とは一体何なのか? 背景や要点を整理してお届けします。

日本国内では「国際法に基づいて白黒をつけるべきだ」という意見が根強く存在します。実際、日本政府は1954年、1962年、そして2012年（当時の李明博大統領による竹島上陸後）の過去3回にわたり、オランダ・ハーグの国際司法裁判所（ICJ）に共同提訴することを韓国側に公式提案しました。

しかし、裁判は一度も開かれていません。ICJの裁判権には、双方が裁判に応じる合意（合意管轄）が必要です。国家が事前にICJの管轄を義務的として受け入れる「義務的管轄権受諾宣言（強制管轄権）」を行っている国であれば単独提訴で裁判が開始されますが、日本がこれを受諾しているのに対し、韓国は受諾していません。

韓国政府は一貫して「竹島（独島）は歴史的、地理的、国際法的に明白な大韓民国の固有の領土であり、外交交渉や司法的解決の対象となる領有権紛争そのものが存在しない」という立場を崩していません。実効支配を継続している韓国側にとって、敗訴のリスクを冒してまで法廷に立つ動機が存在しないのが構造的な理由です。

国連憲章第33条は紛争の平和的解決を義務づけていますが、国連事務総長や安全保障理事会が加盟国の意に反して領有権裁判を強制する権限はありません。2026年現在の国連の認識としても、「日韓両国が平和的な対話と交渉を通じて解決すべき外交問題」として位置づけられており、国連が一方の側に立って是正勧告を出すような事態は想定されていません。