教育実習と就活は両立できる？採用担当が明かす選考突破の裏ワザ

教育実習と就活は両立できる？採用担当が明かす選考突破の裏ワザについて徹底解説いたします。専門家の見解をご確認ください。

こうした実習と就活のバッティング問題に対し、行政や産業界も手をこまねいているわけではない。文部科学省と厚生労働省は、企業側に対して教育実習中の学生に対する配慮や選考スケジュールの柔軟な対応を要請する通知を定期的に出している。とりわけ教員不足が深刻な社会課題となるなか、盛山正仁前文部科学大臣の在任期から続く議論のなかでも、教職を目指す優秀な人材が就職活動との板挟みで教職を断念することがないよう、実習時期の柔軟化や大学側の単位認定のあり方について検討が続けられてきた。

一方、人材サービス業界においても、教育業界に特化した新スキームの構築が進んでいる。民間企業側も優秀な教員志望者の協調性やプレゼンテーション能力を高く評価しており、実習終了後の7月以降に「教育実習経験者限定」の特別選考ルートを設ける動きが活発化している。就活の早期化に逆行する形にはなるが、多様な経験を持つ人材を確保したい企業側にとっても、実習後の学生は喉から手が出るほど欲しいターゲットなのだ。