【2026最新】扶養控除で損しない全知識！年収の壁と手続きを徹底解説

【2026最新】扶養控除で損しない全知識！年収の壁と手続きを徹底解説の主要なニュースをコンパクトにまとめました。最新トレンドを一目で把握できます。

Q1：16歳未満の子どもは扶養控除の対象にならないのですか？
A1：所得税・住民税の「扶養控除」の対象にはなりません。2010年度の税制改正により、子ども手当（現・児童手当）の創設に伴って16歳未満の年少扶養控除は廃止されました。ただし、住民税の非課税限度額を判定する基準人数には含まれるため、年末調整や確定申告書の「16歳未満の扶養親族」欄には氏名等を必ず記載する必要があります。

Q2：共働き夫婦の場合、子どもは夫と妻のどちらの扶養に入れるべきですか？
A2：原則として、夫婦のうち「年収が高い方（課税所得が高い方）」の扶養控除に入れるのが最も節税効果が高くなります。所得税は所得が高い人ほど税率が高くなる累進課税のため、税率20%の親が控除を受ける方が、税率10%や5%の親が受けるよりも還付される金額が大きくなるためです。

Q3：年の途中で子どもが就職して扶養を外れた場合、手続きはどうすればいいですか？
A3：扶養親族の判定はその年の「12月31日時点の現況」で行われます。子どもが春に就職して年間給与収入が103万円（合計所得48万円）を超える見込みとなった場合、その年の年末調整で扶養親族から除外して申告します。勤務先の扶養控除等申告書の異動申告を行うか、秋の年末調整時に扶養から外す旨を記載してください。