インフルで会社は何日休むのが正解？休業手当と復帰基準の全知識

インフルで会社は何日休むのが正解？休業手当と復帰基準の全知識の疑問点について、専門知識を基に徹底解説します。

休業期間中の賃金取り扱いは、会社からの指示によるものか、本人の申し出によるものかで法的解釈が大きく分かれる。労働者が自発的に病気療養として休む場合、年次有給休暇を使用するか、無給の病気欠勤扱いとなるのが一般的だ。有給休暇の残日数を考慮しながら、労働者自身が取得を選択することになる。

一方で、医師から就業可能の診断が出ているにもかかわらず、会社側が安全配慮の一環として一律に出勤を拒否・命じた場合は事態が異なる。労働基準法第26条に基づき、会社都合による休業（使用者の責に帰すべき事由）とみなされ、平均賃金の6割以上の休業手当を支払う義務が発生する可能性がある。病状や自己申告の状況、会社の就業規則の記述によって判断が分かれるため、人事労務の現場では慎重な確認が求められる。