韓国「反日」感情の現在地！若者の本音と世論調査に隠された真実

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政局の揺れは、対日外交の振幅に直結している。冷え切った関係の改善を掲げてスタートした尹錫悦大統領の主導する大韓民国政府は、日米韓の安全保障連携を柱に置いた現実路線を歩んできた。北朝鮮の軍事的威嚇や安保環境の劇的な変化を受け、経済・防衛分野での実利的な協力関係を優先するスタンスだ。これに対し、日本国外務省側も慎重ながら協調の構えを維持し、実務面での対話ルートを多層化させている。

しかし、国内政治の力学は一枚岩ではない。最大野党のリーダーである李在明氏をはじめとする進歩派陣営は、与党の対日姿勢を「対米・対日傾斜が過ぎる屈辱外交」と激しく難じている。選挙が近づくたびに歴史問題は政争の具へと巻き戻され、与野党間の不協和音は強まる。国際政治の荒波のなかで、国家の安全保障と国内世論の反発という二本立ての課題をどう舵取りするか、現政権は常に綱渡りの外交を強いられている。