なぜ芸能人はポンジスキームに騙されるのか？広告塔疑惑と巨額被害の深層

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ネット上の掲示板やSNSでは、投資詐欺トラブルに関して「弁護士に依頼すれば全額取り戻せる」「警察が犯人を逮捕すればお金が返ってくる」といった楽観的な言説が散見されますが、現実は極めて冷酷です。

盲点1：犯人が逮捕されても金は返ってこない
警察による刑事捜査の目的は「罪を暴き、刑罰を科すこと」であり、民事上の「被害金の回収」ではありません。詐欺グループは摘発を想定し、集めた資金を暗号資産の多重ウォレットに分散させたり、海外のペーパーカンパニーへ送金したり、豪遊によって使い果たしているため、口座残高はすでに空っぽであることが大半です。

盲点2：破産管財人による回収率は数パーセント程度
民事訴訟や破産手続きによって資産が差し押さえられたとしても、弁護士費用や税金の支払いが優先され、最終的に一般の被害者に分配される配当率は出資額の数%から10%未満に留まるケースが圧倒的多数を占めます。

盲点3：「返金代行」を謳う二次詐欺の横行
近年急増しているのが、「詐欺被害金を調査・回収する」と謳う悪質な探偵業者や一部の不誠実な法律相談窓口による「二次被害」です。「着手金を支払えば凍結口座から返金させられる」と持ちかけ、傷口に塩を塗るようにさらなる金銭を騙し取る手口が深刻化しています。