2026年「無期雇用」の現実：解雇不安が消えても埋まらない「待遇格差」と企業の本音

今注目を集めている 2026年「無期雇用」の現実：解雇不安が消えても埋まらない「待遇格差」と企業の本音について、多角的な視点を分かりやすく掲載しています。

労働契約法第18条に基づく無期転換ルールが本格化してから長年が経過した。通算5年を超えて契約更新を重ねた有期雇用労働者が権利を行使すれば、企業は無期契約への変更を拒めない。この制度は本来、非正規雇用の雇用不安を解消する目的で設計されたものだ。

だが、2026年の労働市場が提示する現実は甘くない。無期転換の権利を行使した労働者の多くが、「無期雇用＝正社員化」ではないという制度上のギャップに打ちのめされている。労働行政の調査によれば、無期転換後の待遇を「有期時代と据え置き」にした企業の割合は半数以上に上る。契約終了の怯えは消えた。しかし、給与明細の数字は動かない。この停滞感こそが、現在の雇用現場を覆う重苦しい空気の正体である。